感染症法の改訂により、新興感染症の発生・まん延時に速やかに医療体制を構築するため、
県と医療機関等は平時より「医療措置協定」を締結する仕組み等が法定化されました。
当院は
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）」
第38条第２項の規定の規定により、第二種協定指定医療機関に指定されています。
（令和６年５月２２日）
外来後発医薬品使用体制加算について
選択可能な医薬品については、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいます。
医薬品の供給が不足した場合に、
医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制づくりに取り組んでいます。
医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること
及び変更する場合には十分な説明に取り組んでいます。
医療DX推進体制整備加算について
当院では以下の通り医療DX推進の体制を整備し活用しております。
①オンライン請求を行っています。
②オンライン資格確認を行う体制を有しています。
③電子資格確認を利用し取得した診療情報を、閲覧又は活用できる体制を有しています。
④マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。
⑤マイナ保険証について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しています。
①オンライン請求を行っています。
②オンライン資格確認を行う体制を有しています。
③電子資格確認を利用し取得した診療情報を、閲覧又は活用できる体制を有しています。
④マイナンバーカードの健康保険証利用について、利用しやすい環境を整備しています。
⑤マイナ保険証について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示しています。
以下については現在猶予期間のため、猶予期間満了までに整備する予定です。
①電子処方箋を発行する体制
②電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制
医療DX推進体制整備加算 8点（初診時に月1回に限り8点を算定）
情報通信機器を用いた診療について
情報通信機器を用いた診療の初診の場合には向精神薬を処方しないこと
となっております。
一般名処方加算
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、
医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
そのなかで、当院では後発医薬品のある医薬品について、
特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方（院外処方箋発行時）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、
患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたらご相談ください。
一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。
当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、
医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
そのなかで、当院では後発医薬品のある医薬品について、
特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方（院外処方箋発行時）を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、
患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたらご相談ください。
一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。
